姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、同プランの策定に併せ姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、市職員に対しては、各所属長を推進員とした研修を通じて男女共同参画の意識を高めるほか、関係部局と連携して全庁的に同プランと当該計画の周知に努めるとともに、民間企業に対しては、女性の活躍に積極的に取り組む企業への表彰にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れるほか、男女共同参画に関するワークショップの開催
当局の答弁によりますと、同プランの策定に併せ姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、市職員に対しては、各所属長を推進員とした研修を通じて男女共同参画の意識を高めるほか、関係部局と連携して全庁的に同プランと当該計画の周知に努めるとともに、民間企業に対しては、女性の活躍に積極的に取り組む企業への表彰にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れるほか、男女共同参画に関するワークショップの開催
また、下水道事業においては、マンホール蓋等設備の老朽化状況のデータをタブレット端末を使用して収集し、下水道施設の維持管理の効率化につなげる取組を民間企業と共同で検証していこうと考えている、とのことでありました。 これに対して、委員から、技術系職員の人材不足を補うためにも、ＩＣＴを活用した上下水道業務の効率化にしっかりと取り組まれたいとの意見がありました。
下水道事業では、タブレット端末を使用してマンホール蓋等設備の老朽化状況をデータ収集し、下水道施設の維持管理の効率化につなげる取組を民間企業と共同で検証していこうと考えている。 将来的には管路検証も視野に入れ、今後の老朽化対策に活用していきたいと考えている。 ◆要望 将来的な人材不足を補うため、デジタル化を取り入れた業務効率化に向けて、しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問 姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関して、女性だけでなく男性もともに子育てをする意識を醸成したり、同僚に気を遣わず育児休業を取ることのできる労働環境を整備したりすることが大切であると思うが、本市職員や民間企業に対する啓発にはどのように取り組もうと考えているのか。
次に２点目、本市への応援等の受入体制についてですが、現在、県及び県下市町、中核市等約200の自治体と、また民間企業や民間団体等約200の団体と災害時における協定を締結し、総合防災訓練等を通じて応援要請の手順等を確認しています。 さらに、本市では救援物資受入配送計画を策定し、救援物資を円滑に受入れ、避難所に速やかに配送するための体制や手順等を定めています。
今後は、子育て支援に取り組んでいる民間企業に対する認定マークの交付など、先進事例についても調査・研究を行ってまいります。 次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。
また、下水道事業におきましても、民間企業と協働しタブレット端末を活用したメンテナンスツールの開発を進めております。 実用化できれば、補修が必要かどうかの判定も自動で行うことができるなど、水道事業と同様に現場管理の業務効率の向上が期待できるため、来年度以降の実用化に向けて取り組んでまいります。
次に、３項目めの２点目のイについてでございますが、まず地域の魅力を生かしたインバウンド観光の推進につきましては、兵庫県、本市と商工会議所や民間企業等で構成する姫路港ポートセールス推進協議会により、外国船を含めたクルーズ船の誘致活動を積極的に進めております。
さらに、民間企業等から専門人材を招聘し、スマートシティを強力に推進するための体制を構築します。 また、企業や各種団体と連携し、乳幼児健診等のデジタル化やウェアラブル機器による妊娠期健康管理の実施など、先進的技術を活用したさまざまな取り組みを展開してまいります。
また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。
都道府県、政令市以外の市町村では、利活用のための匿名加工情報の提供、民間企業などへの提供は、当分は義務ではなく任意にとどまっています。しかし、いずれ市町村にも義務化が押しつけられるであろうことは予想されます。 ＥＵでは基本原則となっている個人の自己情報コントロール権が明確にされていない問題点は、日本弁護士連合会も構造的な欠陥と厳しく指摘しているところです。
給与水準についても、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一または類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情を踏まえ適切に決定することが必要とされています。
◎病院事業部事務局長（堀田敬文君） 経営健全化計画では新しい強化プランを今度策定する予定でいるんですけれども、加東市民病院がいろいろな説明に出向く、そのＰＲに出向くということ、その辺についてはちょっと設置基準に適合していないというか、我々が市民の方に、民間企業よりうち来てよという話になってしまいますので、その辺はやはり開業医の先生方からの反発は、当然今でもあまり表へ出るとそういう反発、連絡が来ますので
今回、財源として企業版ふるさと納税を財源としておりますが、その寄附を頂く民間企業にとってのメリットでございますが、三木市の地域課題解決を応援することによりまして社会貢献を行うという企業理念の実現を市を通じて広くＰＲできるということに加えまして、法人関係税の税控除などのメリットがあるというふうに考えております。
三木市の市街化調整区域の開発については、100ヘクタール、約100ヘクタールという大きな規模で産業団地を造成し、民間企業を誘致するひょうご情報公園都市第２期事業を兵庫県企業庁とともに進めています。これは市街化調整区域を一気に約100ヘクタール規模で市街化区域に編入するというものであり、三木市としてはまずこの事業を進めていきたいと考えております。
先ほどの答弁では、民間企業が県外・市外の木材の確保に努めていくということであったが、市内の間伐材の利活用を併せて取り組んではどうか。 ◎答 市としては、市内の森林の木材をバイオマス発電に利用してもらいたいということを含め、事業者と意見交換を進めている。今後とも、市として木材の利活用促進と環境の観点を両立できるよう、事業者と連携を取って進めていきたい。
幸い、本市には、全市民サポート券の実施から得た民間企業さんとの貴重な信頼関係、実績もあることですから、スマホ普及率の高い新成人さんにはＬＩＮＥ経由で瞬時に新成人を歓迎するお得な情報などをお伝えすることはできると思います。また、本市の事務連絡もこれを機にオンライン伝達ができると思います。 そこでお尋ねいたします。２０２３年の運営内容はどのようになっているのでしょうか。
と、市でも活発に行われております包括連携協定などにより連携することによって、トイレの美観アップの講習会を開催してもらうなど、民間の力を借りて公園の公衆トイレの美観アップを進めれば、その包括連携協定を行っている民間企業にとっても、企業イメージのアップにつながると考えられますけれども、現在、芦屋市としてトイレの美観に関係する民間企業と包括連携協定を締結していると、こういった事実はございますでしょうか。
子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。昨年８月より男性職員の育休１００％を目指す取組を開始していますが、その現状を問います。
例えば、子育て応援アプリ「子育てタウンわくわく子育て」、母子健康手帳アプリ、私が使う障害者手帳アプリ、民間企業の「ミライロ」なんかも、あしや温泉や美術館でこのアプリを提示すると、障害者手帳の代わりになるものです。公共交通機関で使うのに便利ですから、私はこれを使っています。それより、むしろ自立支援協議会が運営している障がい福祉情報ナビゲーション「あしやねっと」などは、注目すべきアプリです。